WEBカメラ通訳サービス利用規約
第1 条(本規約等の適用)
「Banana Interpreter WEB カメラ通訳サービス利用規約」(以下「本規約」といいます。)は、Banana 株式会社
(以下「当社」といいます。)が提供するサービス「WEB カメラ通訳サービス」(以下「本サービス」といいます。)について、その利用及び提供条件を定めるものです。利用者は、本規約等に同意の上で本サービスを利用するものとし、利用にあたっては本規約等を遵守するものとします。 第 2 条(定義)
本規約における用語の定義は、以下のとおりとします。
(1) 「利用者」とは、本サービスを利用する者をいいます。
(2) 「利用端末」とは、本サービスを利用するために利用者が準備するスマートデバイスをいい、スマートフォン・タブレット端末に限られるものとします。
(3) 「本サービス用設備等」とは当社が本サービスを提供するために必要となる設備等を総称したものをいいます。
(4) 「ID」とは、利用者とその他の者を識別するために用いられる符号をいいます。
(5) 「パスワード」とは、ID と組み合わせて、利用者を識別するために用いられる符号をいいます。
(6) 「本サイト」とは、当社が運営する本サービスに関する情報を提供するウェブサイト(URL: https://tps://www.banana-interpreter.com/)をいいます。
第 3 条(本サービスの内容)
本サービスの内容は、以下の各号に定めるとおりとします。
(1) 本サービスで提供される通訳サービスの内容(以下「通訳内容」といいます。)は、利用者の言葉を通訳して伝
言することとし、その方法は、利用者が情報端末にて指定の操作を行うことにより通訳オペレーター(以下
「オペレーター」といいます。)にアクセスし、当該オペレーターが日本語を各言語(英語、中国語、
韓国語、スペイン語、ポルトガル語、ベトナム語、タイ語、フィリピン語、フランス語、ネパール語、ヒンデ
ィー語、ロシア語。以下同じ)に、または、当社が定める言語を日本語に訳して利用者に伝えることによるもの
とします。
(2) 通訳内容のレベルは、主に旅行者が一般に日常会話として行う程度のものとし、本サービスは、専門用語を含
む内容、専門知識や事前知識がないと把握が容易でない内容などに関する通訳等には対応しておりません。
(3) 本サービスは、カメラ機能を利用した翻訳だけを目的とした依頼等、本条に定める範囲を超えた通訳・翻訳等
の依頼には対応しておりません。
(4) 本サービスの利用 1 回あたりの通話時間の上限は、15 分とします。
登録希望者が当WEBカメラ通訳サービスの定める方法によって利用登録を申請し,当WEBカメラ通訳サービスがこれを承認することによって,利用登録が完了するものとします。
当WEBカメラ通訳サービスは,利用登録の申請者に以下の事由があると判断した場合,利用登録の申請を承認しないことがあり,その理由については一切の開示義務を負わないものとします。
(1)利用登録の申請に際して虚偽の事項を届け出た場合
(2)本規約に違反したことがある者からの申請である場合
(3)その他,当WEBカメラ通訳サービスが利用登録を相当でないと判断した場合
第 4 条(本サービスの提供時間帯)
本サービスの提供時間帯は、24 時間 365 日とします。ただし、当社は、本サービスの実施期間中、本サービス用
設備等のメンテナンス等の都合により、当社の指定する時間に、本サービスを一時的に停止することがあります。
第 5 条(本サービスの利用料金)
本サービスの利用料金は、https://www.banana-interpreter.com/内で案内されているとおりとします。
第 6 条(通話時間の計測)
通話時間は当社にて計測するものとします。
第 7 条(本サービス利用開始前の了承事項)
利用者は、以下の事項を了承の上、本サービスの利用契約を締結するものとします。
(1) 本サービスは、第 18 条第 1 項各号に掲げる場合を含め、当社に起因しない不具合等が生じる場合があること。
(2) 当社の責に帰さない本サービスの不具合等については、当社は一切その責を免れること。
(3) 当社に起因する本サービスの不具合等であっても、当社の責任は第 17 条によって限定されていること。
(4) 本サービスを自己の責任と負担において利用するものとし、当社は本規約等で明示的に定めた場合を除き、本
サービスの利用について、利用者に対して一切の責任を負わないこと。
(5) 本サービスの提供及び利用は、日本国内及び本サービスが提供可能な海外とすること。
(6) パケット通信料その他の本サービスを利用するための情報端末から発生する費用は、すべて契約者の負担にな
ること。
第 8 条(本サービス利用開始後の了解事項)
通訳の対象として利用者がオペレーターに対して通訳を依頼した言葉・内容が、本サービスに適するものかどうか
の判断は、当社が判断するものとし、本サービスの対象とならず、オペレーターによる通訳が行われなかった場合
であっても、利用者は、当社に対し、異議申し立て、苦情、請求等を行わないものとします。
本サービスを通じて提供される情報・結果等については、当社はその内容等についていかなる保証も行わず、また、
それに起因する損害についてもいかなる責任を負わないものとし、利用者は、自己の責任において情報・結果等の
採否を決定するものとします。当社(オペレーターを含みます。)は、利用者が本サービスに損害を被った場合でも、損害賠償責任その他如何なる責任も負わないものとします。
利用者は、本サービスの利用コールが集中すると、つながりにくい状況が発生する可能性があることを予め承諾す
るものとします。
利用者は、本サービスの利用により第三者に対して損害を与えた場合、又は第三者からクレーム等の請求がなされ
た場合、自己の責任と費用でもって処理、解決するものとし、当社に一切の負担を負わせないこととします。利用
者が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、又は第三者に対してクレーム等の請求を行う場合に
おいても同様とします。
利用者は、本規約等に違反し、又は、本サービスの利用との関連で、当社又は第三者に損害を与えた場合、当社又
は第三者が被った一切の損害(逸失利益、訴訟費用、弁護士費用を含みますが、これらに限られません。)を賠償す
る義務を負います。
当社は、当社が本サービスに関して保守、運用上又は技術上必要であると判断した場合、本サービスに関するデー
タ等及び利用者の利用状況等について、監視、分析、調査等(以下「調査等」といいます。)当社が必要と認める行
為を行うことができ、利用者は予めこれを承諾するとともに、当社による調査等に対し、当社の求める協力を提供
するものとします。
本サービスに関する著作権、特許権、その他の知的財産権、所有権その他の一切の権利(以下「知的財産権等」と
いいます。)は、当社又は当社の指定する本サービスの提供元(以下「提携事業者」といいます。)に帰属します。
利用者は、本サービスの利用にあたり、本規約等により明示的に認められる権利を除き、本サービスに係る知的財
産権等について何らかの権利を許諾されるものではなく、利用者は、当該知的財産権等を侵害し、又はそのおそれ
のある行為をしてはならないものとします。
第 9 条(利用制限、サービス提供の中断)
当社は、以下のいずれかの事由が生じた場合には、利用者に事前に通知することなく、一時的に本サービスの全部
又は一部の提供を中断することがあります。
(1) 本サービス提供用設備等の保守を定期的に又は緊急に行う場合
(2) 本サービスが提供を受けている他の電気通信事業者の都合により、本サービス用電気通信回線またはアクセス
回線の使用が不能なとき
(4) 本サービス提供用設備、本サービス用電気通信回線またはアクセス回線に対し、第三者が故意に当該機能を破
壊する場合、または、当該機能に支障をきたす行為を行った場合
(4) 火災、停電等により本サービスの提供ができなくなった場合
(5) 地震、噴火、洪水、津波等の天災により本サービスの提供ができなくなった場合
(6) 戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等により本サービスの提供ができなくなった場合
(7) その他、運用上又は技術上当社が本サービスの一時的な中断が必要と判断した場合
当社は、前号各号のいずれか、又はその他の事由により本サービスの全部又は一部の提供に遅延又は中断が発
生しても、これに起因して利用者が被った損害に関し、一切責任を負わないものとします。
第 10 条(当社による本サービスの提供の拒否等)
利用者が、本サービスを利用するにあたり、次の各号に定める場合においては、当社は本サービスの提供を拒否す
ることができるものとします。
(1) 利用者が条約、法令、条例、通達などによって電話の利用が禁止又は制限されている場所から本サービスの提
供を求める場合
(2) 利用者が条約、法令、条例、通達などによって第三者との会話が禁止又は制限されている場所から本サービス
の提供を求める場合
(3) 利用者が求める本サービスの内容が犯罪に該当するおそれがあると判断される場合、又は犯罪に利用される可
能性があると当社が判断する場合
(4) 利用者が求める本サービスの内容が条約、法令、条例、通達などに違反する、又は違反するおそれがあると当
社が判断する場合
(5) 利用者が求める本サービスの内容(依頼内容を含む。)や当社が本サービスを提供することが公序良俗に反す
る、又はその可能性があると当社が判断する場合
(6) 通信機器の故障・不具合若しくは電話事業者側の技術的問題により、又は電波受信状況など発信者の責めに帰
すべきではない理由により、通話が切断された場合、又は通話することが不可能な通信状況となった場合
(7) オペレーターの電話が全線通話中の為、通話が不可能な場合
(8) 利用者が会話を継続できる状態でない(酩酊状態、興奮状態等を含みます。)と当社(オペレーターを含みます。)
が判断した場合
(9) 通訳内容が賭博やそれに関する事柄だった場合
(10) 通訳内容が風俗やそれに関する事柄だった場合や、通訳内容に不適切な表現を含む可能性がある場合
(11) 当社、利用者若しくは第三者の名誉又は信用を毀損、誹謗中傷する行為、又はそのおそれがある場合
(12) 通訳内容が法律問題にかかわり、利用者に被害が及ぶおそれのある場合
(13) 通訳内容が金銭、金銭保証における代理の依頼など、利用者に多大な損害が発生する可能性がある場合
(14) 利用者の依頼の内容が極めて特殊な専門性を要する内容である場合
(15) 本サービスの提供元事業者の事情により本サービスを提供することができない場合
(16) その他、当社が本サービスを提供することが不適当又は不可能若しくは著しく困難と判断する場合
本規約等に定める事項に加え、利用者が長時間の電話をしたり、当社(オペレーターを含みます。)に対して不当な
義務履行を要求したり、威嚇、嫌がらせ、恐喝若しくは脅迫に類する行為をしたり等、本サービスの通常の利用の
範囲を超えた行為をすることで、当社の業務に支障を与え、又はそのおそれがあると当社が判断した場合、当社は、
当該利用者に対する本サービスの提供を停止し、当該利用者による本サービスの全部又は一部の利用を停止するこ
とができるものとします。
当社は、前二項の措置により、利用者又はその他の第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないも
のとします。
本条に基づく本サービスの利用停止措置等が執られた場合であっても、本サービスの利用に基づき発生した一切の
債務は、その履行が完了するまで消滅しないものとします。
第 11 条(内容・機能・仕様等の変更等)
本サービスの全部若しくは一部の内容・機能・仕様等(本規約に定める内容を含みます。)については、当社の任意
の裁量により、追加、削除、変更等(以下「変更等」といいます。)がなされることがあり、利用者は予めこれを了
承するものとします。なお、変更等が行われる場合は、当社は本サイトに掲載する方法その他当社が任意に定める
方法に従って、変更等を行う旨及び変更等の内容を公表等するものとします。
前項による本サービスの内容・機能・仕様等の変更等によって、利用者に損害、損失、不利益等が生じた場合であ
っても、当社は何らの責任も負わないものとします。
第 12 条(本規約の変更)
当社は、本規約を変更する必要が生じた場合は、利用者に対する通知をもって変更できるものとします。なお、当
社は、当該変更に関し、一切責任を負わないものとします。
第 13 条(当社からの通知)
本サービス及び本規約における当社から利用者への通知は、本サイトでの表示、その他当社が適当と判断する方法
により行われるものとします。また当該通知の内容は、当社が当該通知を行った時点より効力を発するものとしま
す。
第 14 条(禁止事項)
利用者は、本サービス(本サービスを構成するアプリケーションソフトウェアその他のソフトウェア等を含みます。
以下同じ。)の利用に際し、以下の各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれのある行為を行ってはならないも
のとします。
(1) 当社若しくは提携事業者その他の第三者の知的財産権等、肖像権、プライバシー権又はその他の権利を侵害す
る行為
(2) 本サービスの内容や本サービスにより利用しうる情報・データ等を修正、変更、改ざん、複製、無効化又は消
去する行為
(3) リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルをすることその他これらに準ずる行為
(4) 本サービスのアイコンのデザイン、及び起動した際に表示される画面のデザイン等について変更、修正、改変
する行為
(5) 本サービスの第三者に対する販売、譲渡、貸与、使用許諾その他これらに準ずる行為
(6) 法令若しくは公序良俗に違反し、又は当社若しくは第三者に損害若しくは不利益を与える行為
(7) 第三者を差別若しくは誹謗中傷し、又はその名誉若しくは信用を毀損する行為
(8) 犯罪に結びつき、又は結びつくおそれのある行為
(9) わいせつ、児童ポルノ又は児童虐待にあたる画像、文書等を記述等する行為
(10) 無限連鎖講を開設し、又はこれを勧誘する行為
(11) 第三者になりすまして本サービスを利用する行為
(12) コンピューターウイルス等の有害なコンピュータープログラム等を記述等する行為
(13) 本サービスの全部又は一部の改変、修正、複製その他これらに準ずる行為
(14) 本サービスの商業・事業目的での使用、販売、譲渡・貸与・使用許諾その他の利用行為
(15) 本サービスを利用して、又は、本サービスと同一若しくは類似する商品・サービスを自ら又は第三者をして企
画・開発、販売、提供すること等により、当社による本サービスの運営、提供に競合する行為
(16) 本サービス(本サービス用設備等を含みます。)及びその運営に支障を与える行為
(17) 選挙の事前運動、選挙運動又はこれらに類似する行為
(18) 他の利用者による本サービスの利用又は当社による本サービスの提供に支障を与え、又はこれを妨げる行為
(そのおそれのある行為を含みます。)
(19) 前各号のいずれかに該当する行為を助長すると当社が判断する行為
(20) 当社が別途禁止する行為
利用者が、本サービスを利用するにあたり、本サービスを提供するオペレーターに対して、自己若しくは第三者を
して次の各号の行為を行わないものとします。
(1) オペレーターを取材、撮影する行為
(2) オペレーターの肖像権、パブリシティー権、その他一切の権利若しくは利益を侵害する行為、又は当該行為が
行われていると明確に疑われる行為
(3) 当社ならびにオペレーターを雇用している会社及びオペレーターの人材派遣を行っている会社に対し、迷惑、若しくは不利益ないし損害を与える行為、又は当該行為が行われていると明確に疑われる行為
(4) オペレーターのメールアドレス、氏名、画像、その他の個人情報を不正に利用する行為
(5) 公序良俗に反する行為、法令や条例に違反する行為、又は当該行為が行われていると明確に疑われる行為
(6) 前各号に類似する行為で、本サービスの運営を妨げ、又は本サービスの提供に支障をきたす行為又は当該行為
が行われていると明確に疑われる行為
当社は、利用者の行為が第 1 項・第 2 項各号のいずれかに該当するものであると判断した場合、利用者に通知する
ことなく、直ちに本サービスの全部又は一部の提供を一時停止することができるものとします。但し、当社は、利
用者の行為の監視等を含む何らかの対応を行う義務を負うものではありません。
第 15 条(第三者への委託)
当社は、本サービスの提供に伴う業務の一部又は全部を、利用者への通知を行うことなく、当社の業務提携先又は
その他第三者(以下総称して「再委託先」といいます。)に委託できるものとします。
当社は、再委託先に対し、本サービスの提供のために必要な範囲において、利用者にかかる情報(登録情報、個人
情報、本サービスの利用状況・利用履歴等を含みます。以下同じ。)を提供することができるものとし、利用者は再
委託先による当該情報の利用につき、予め承諾するものとします。
第 16 条(本サービスの提供終了)
当社は、利用者への事前の通知により、本サービスの全部又は一部の提供を終了することができるものとします。
本サービスの提供終了に伴い、当社は、本サイトを閉鎖することができるものとします。
第 17 条(損害賠償の制限)
債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、本サービスに関し、当社が利用者に対
して負う損害賠償責任の範囲は、当社の故意又は重大な過失が直接の原因で利用者に現実に発生した通常の損害に
限定され、かつ、損害賠償の額の上限は、当該利用者の被った実際の損害額にかかわらず、当該本サービスに関し
て支払った利用料金相当額を超えないものとします。なお、当社の故意又は重大な過失のない事由から生じた損害、
当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、及び逸失利益については、当社は一切の賠償責任を負わな
いものとします。
第 18 条(免責)
当社は、本サービスの利用に関して、以下の事由により利用者に発生した損害については、債務不履行責任、不法
行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を一切負わないものとします。
(1) 天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力
(2) 利用者が本サービスを利用するために準備した利用環境の障害、それに起因・関連する事由
(3) 本サービス用設備等の障害その他本サービス用設備等に起因・関連する事由
(4) 利用者が本規約等又はその他当社の指示、ガイドライン等を遵守しないことに起因する事由
(5) 再委託先の業務に関するもので、再委託先の選任・監督につき当社に故意・重過失がない場合
(6) 法令又は公的機関からの請求に基づく事由
(7) その他当社に故意又は重大な過失がない事由
当社は、本サービスを利用することにより利用者と第三者との間で生じた紛争等について一切責任を負わないもの
とします。
第 19 条(個人情報の取り扱い)
当社は、個人情報を別途当社 Web ページ上に掲示する「個人情報保護ポリシー」に基づき、適切に取り扱うものと
します。
本サービスの提供に関して当社が個人情報(利用者の個人を識別する一切の情報のほか、本サービスを利用するに
あたり利用者が登録又は提供した情報を含みます。以下同じ。)を取り扱う場合、当社は、個人情報を以下の目的で
利用することができるものとします。
(1) 本サービスの提供および本サービスの充実強化・機能向上のため
(2) 料金請求、課金計算のため
(3) 本人確認、認証のため
(4) アフターサービス、問い合わせ、苦情対応のため
(5) アンケート、懸賞、キャンペーンの実施のため
(6) システムの維持、不具合対応のため
当社は、以下に定める利用目的のために、個人情報を必要最小限の範囲で、本サービスに関する当社の提携事業者
に提供することができるものとします。
(1) 各利用者による本サービスの利用実績の集計および当該集計結果の当社への通知
(2) 本サービスに関する問い合わせへの対応
当社は、以下に定める場合には、個人情報を必要最小限の範囲で、それぞれ各号に定める第三者に提供することが
できるものとします。
(1) 契約者の同意がある場合:当該同意に係る第三者
(2) 裁判所、検察庁、警察、税務署、弁護士会又はこれらに準じた権限を有する機関から法令・規則等に基づき開
示を求められた場合:当該開示を求めた機関
(3) 合併、事業譲渡その他の事由による事業の承継を行う場合:事業を承継する者
(4) 個人情報の保護に関する法律その他の法令により認められた場合:法令により認められた者
第 20 条(専属的合意管轄裁判所)
利用者と当社の間での訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を利用者と当社の第一審の専属的合意管轄裁判所
とします。
第 21 条(準拠法)
本規約に関する準拠法は、日本法とします。
第 22 条(反社会的勢力の排除)
利用者は、自らが次の各号に記載する者(以下、「反社会的勢力等」という)に該当せず今後も該当しないこと、また、反社会的勢力等との関係を持っておらず今後も持たないことを確約します。
(1) 警察庁「組織犯罪対策要綱」記載の「暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会
運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等」その他これらに準ずる者
(2) 資金や便宜を供与したり、不正の利益を図る目的で利用するなど、前号に記載する者と人的・資本的・経済的
に深い関係にある者
利用者は、自ら又は第三者を利用して、次の各号に記載する行為を行わないことを確約します。
(1) 詐術、暴力的行為又は脅迫的言辞を用いる行為
(2) 違法行為又は不当要求行為
(3) 業務を妨害する行為
(4) 名誉や信用等を毀損する行為
(5) 前各号に準ずる行為
【附則】
本規約は、2019 年 7 月 1 日から効力を発するものとします。
以上